マンションを買うなら「安全」を第一に考えてから・・・

マンションは　「安全性」　が住宅の資産価値を左右する時代になってきたようだ。東日本大震災による地震の被害とそれが原因による大津波の大災害を日本国民は体験した。しかも津波による福島原発がまさか？の人災に近い二次被害が起きて東北の故郷に住めなくなり、生活の拠点を奪われた人々は数万人規模になり、首都圏の浦安や埼玉では住宅地の液状化現象が起きて、上下水道やガスなどのインフラが破壊されて、その街に当分の間住めなくなり、住宅の改修に一千万円近い負担が生じて、住宅ローン返済にプラスの負担の追い討ちまで起きている現実がある。これらの体験から私たちは、これからの住まいは、まず第一に　「安全性」　が、すまい探しの新しい基準になって行くのではないのかと思います

家を買うのはこんなに大変だなんて、知っていますか？

日本で家を買おうとすると、家の代金以外に、消費税、不動産登記料、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、火災保険料、地震保険料、生命保険料、銀行ローン手数料、金銭消費貸借証書や不動産売買契約書に貼付する印紙税、住宅ローンの返済年数分の金利、・・・など果てしなく国、県、市　銀行、不動産業者などがよってたかってお金を持っていかれるのである。こんなにお金を使ってまでして、何故？家を手に入れなければならないのか本当に疑問が残ります。
しかし３・１１のような大地震や津波が起きれば、それまで大変な苦労をして手にいれたマイホームが一瞬で崩壊して人生が一日で終わってしまうような事が起きるのが地震国に住む日本人の運命なのです。
そう考えると、家は借り物でもよいのではないのか？と単純に考えてしまいます。
住宅と住宅ローンに一生縛られて生きて行く人生が果たして幸せな人生なのでしょうか？
地震や津波のリスクから生き残っても、二重ローンや住めもしない住宅のローンや税金が生き延びた人達に追い討ちをかけいるのが東北の被災者や浦安などの液状化で家を失った人達の現実です。本当に安易に家を買うことが出来なくなった嫌な時代になりました。

大前研一氏 日本で家を買ってはいけない・・・

大前研一氏　「日本では住宅を買ってはいけない」と指摘
東日本大震災では多くの人が家を失ったが、そんな時代だからこそ経営コンサルタントの大前研一氏は、改めて「家は買ってはいけない」と警鐘を鳴らす。
東日本大震災では約9万戸（工場や店舗も含む）が全壊し、大勢の人が家を失った。なかでも保険の適用がない人の被害は深刻で、住宅ローンだけ残った人も多い。
地震や津波のリスクが改めて浮き彫りになったことで、住宅の資産価値が大きく目減りした地域も少なくない。
たとえば、一部で地盤が液状化した新浦安では、新築高層マンションの価格が3割も下落した。25年も前から私は「住宅を買ってはいけない」と警告してきたが、
残念なことに今回それが最悪かつ最大のスケールで証明されることになってしまった。
地震国の日本では安心して家も持てないと考えると淋しくなりますね。
マンションなど地震で倒壊する恐れの有る不動産を所有するのではなく、利用するメリットだけ考えて分譲物件の高級賃貸マンションを借りて住むのが賢い考え方かもしれませんね。

東京の大地震の警告が来ても、あなたはマンション買うのですか？

地震学者たちが今後４年以内に南関東地区や首都圏に大地震が来る確率を７０パーセントなどと報道がありましたが、みなさんどのように思われていますか？湘南海岸エリアのマンションや家は昨年の大震災と津波の後、一斉に売り出されてなかなか売れていないようです。海岸地区でも津波の及ばないエリアは相変わらずの人気で売れているようです。また東京の多摩丘陵地区では地震に強い山の手として人気が出て地価が上昇しているようです。悲しい話ですが、将来必ず地震が来ることを前提にして、すまい選びを、賃貸にするのか、購入するのかを判断し、住まいを決められたらいかがでしょう

東京スカイツリーが完成

首都圏の中古マンション成約数が前年比増加した

　10月に首都圏で取引された中古マンションの成約件数が、東日本大震災以降今年初めて前年を上回った。10月の成約件数は2670件で前年比4.9パーセント増加。東京都が10.9パーセントの2ケタの増となったほか、神奈川県も4.2パーセント上回った。新築マンションの販売数が大幅に減少したのに比べて格安な中古マンションを購入する堅実な消費者が不況のせいか増えているようだ。

東京スカイツリー周辺のマンションが、すぐに完売の大人気

東京スカイツリーの観光景気で東京墨田区周辺が大変にぎわっている。東京スカイツリーの観光客が集まるだけでなく、マンションの購入客も呼び寄せているのだ。窓からスカイツリーが見えるマンションは発売すると同時に問い合わせが殺到し、すぐに完売しているという。東京墨田区はスカイツリーの経済効果は年８８０億円と試算している。