大震災以降の首都圏の新築分譲建売住宅の売れ行きがいまひとつ良くないのだ。千葉県や埼玉県内では、地震による液状化現象の現実や報道で消費者の購入意欲は冷めてしまっているのだ。このエリアでは福島原発の放射能の影響や瓦礫処理の搬入などで危機感さえ感じられる状況で、一生の住まいを、何もこの時期に買う必要があるのか？疑問さえ出てきている。
また、神奈川県や千葉県内のシーサイドエリア、リバーサイドエリアでは建売住宅の完成在庫がかなり膨らんできていて、不動産業者などは販売不振に陥り、赤字価格や中には原価で処分せざるをえない状況までになっているようだ。
ここでどうしても年内に購入を予定している方にアドバイスすると、まず、急いで買わないことだろう。次に価格は完成物件は決算対策で大幅に下がることもあるので、価格の交渉をするといい。
そして住宅ローンについても銀行や取り扱いの不動産会社によって金利差が現実にあるので慎重に選択したいものである。出来ればフラット３５などの対象物件を前提条件として探されると住宅ローンの金利差で生涯の生活レベルまで変わってしまうこともあるものだ。
