住宅ローンの返済に困ったら大事なことは

今回の東北大震災と福島原発の人為的なミスによる日本国中の産業の停滞による影響で、民間に働く人達の給与ダウンやボーナスカットの大きな変動は当然のように個人の生活や住宅ローンの返済にまで及んで来ています。私の知り合いの人も大幅な給与ダウンで今住んでいるマンションの長期の住宅ローン返済に大変困り、相談が有りました。現在は金融安定化法の下、中小企業や個人の住宅ローンについて返済の猶予を簡単な手続きで迅速に各銀行や金融機関が行っている事をご存知でしょうか？例えば月々の返済に困ったら気軽に借りている銀行の融資の窓口まで電話をかけて相談し、すぐに手続きに応じてくれますから、安心な時代になったのです。ただ、こんな相談も耳にしていますので注意してください。それは各銀行のサービスが一律に右にならえではなく、支店の方針や融資担当者の保身に惑わされて、手続きを妨げられた人もいたそうです。担当者がお客の事情も聞かづに、多数のコストの掛かる審査書類の提出を要求し、事実上の申し込みを妨げている資質の悪い銀行員もいることを知っておいてください。そんな時は勇気をもって。まずその銀行の苦情相談窓口か金融安定化法の対策担当者に連絡をとり相談すると解決します。しかしそれでも銀行の方針だと返答が帰ってきた場合は、金融庁へ連絡し銀行に業務改善指導の電話を入れてもらうように申し入れるとスムーズに解決するそうです。住宅ローンの返済を少しで減らしてもらい、元の生活に戻れるように出来ますから、まず、悩ます、遠慮なく、電話をかけて、相談し、自分の信用や生活を守りましょう。

東京横浜の中古マンション投資がブーム

不動産投資なら、耐用年数の長い大手の分譲会社の管理のいい、格安な中古マンションを探し、賃貸家賃の相場から利回り計算し、投資するのがベストの選択だと考えます。そして現在投資家が所有している賃貸中のいわゆるオーナーチェンジ物件の仲介でのご購入も安全確実なマンション投資法として今脚光を浴びている投資法です。この投資法は空き室での購入より格安に購入出来る事が多く一部の投資マニアの間で注目されています。また、裁判所の競売に参加して落札価格で買い取る投資家もいますが、今の競売事情は入札参加者が多すぎて、決して相場より格安に買える事はないようです。それよりも気をつけなければならないのは、裁判所の競売物件はいわゆる事件ものとして考えなければなりません。前所有者や入居者にいろいろな事情や問題があって手放される不動産なのです。そして問題点は素人が落札しても、原則的に裁判所は物件に責任を負わないのが原則だという事です。不法入居者にたいしてその立ち退きや法的措置に弁護士や代理人を雇い長期の時間とコストをかけられるのは競売業者や専門の不動産業者にしか出来ないと考えて最初から投資の対象として考えないようにしたほうが賢明だと思います。不動産投資は大変に高額の取引ですから長年の経験と信用ある不動産エージェントから価格交渉や物件調査などを依頼して仲介契約業務で購入するのが最も安全で有利な投資方法だと考えます。

大手ハウスメーカー積水ハウスが不法投棄

大手ハウスメーカーの積水ハウスが施工の千葉県内の建物内部に建築廃材が捨てられた疑いで千葉県警が県内の同社支店廃棄物処理法違反容疑で家宅捜索した。
千葉県内のアパートやマンションなどの計５件で石膏ボードや木材などの廃材を外壁と内壁の間に押し込められるように不法投棄されていたものである。同社は廃棄物処理費用を縮減する為に行った可能性があるという。
こういう話は昔からよくあったのですが、家の敷地の下や縁の下を覗いたらゴミだらけだったり、壁の中に断熱材の代わりにゴミが入っていたりすることはよく聞きます。またマンションなどのコンクリート本体の中に混じっていたりして地震のときに強度が無く倒壊する恐れの出るマンションもあります。
今回の積水ハウスのような大手メーカーが建築する場合、下請け会社に現場を施工させますが、積水ハウスの現場監督も知っていたかグルになっていてやっていたのか今後の捜査で明らかになってゆくでしょう。
そして今建築中の方は、すぐに現場に行ってこれらの不正工事や手抜き工事が無いか確かめましょう。そのときは必ずデジタルカメラで現場の施工中の写真をたくさん撮っておき記録しておきましょう。できるだけ毎日建築現場に足を運んで自分自身で施工の管理を行いましょう。そうすれば手抜き工事や不正工事はある程度防げます。

安全性が住宅の資産価値を左右する時代

これからは　「安全性」　が住宅の資産価値を左右する時代になってきたようだ。東日本大震災による地震の被害とそれが原因による大津波の大災害を日本国民は体験した。しかも津波による福島原発がまさか？の人災に近い二次被害が起きて東北の故郷に住めなくなり、生活の拠点を奪われた人々は数万人規模になり、首都圏の浦安や埼玉では住宅地の液状化現象が起きて、上下水道やガスなどのインフラが破壊されて、その街に当分の間住めなくなり、住宅の改修に一千万円近い負担が生じて、住宅ローン返済にプラスの負担の追い討ちまで起きている現実がある。これらの体験から私たちは、これからの住まいは、まず第一に　「安全性」　からが、すまい探しの新しい基準になって行くのではないのかと思います。

液状化のない街やマンションに住む

液状化現象は埋め立ての湾岸部や海岸部だけではなく、元河川地帯であった場所や都市化によって埋め立てられた元湖沼地帯や以前の水田地帯の一部も液状化現象が起きる可能性が高いエリアとして考えなければならないとのこと。東京ディズニーランドの地元である千葉県浦安市は元は漁村地帯で戦後埋め立てられて高級リゾート＆高級住宅街になったのですが、もともと砂地の海岸地区でしたから、誰が考えても液状化現象が起きることは予想できたのではないでしょうか。同じ埋め立てエリアでも横浜のみなとみらい地区ではほとんど液状化が起きていないのは、ここは元三菱重工の造船所あとであったのですが、埋め立てにあたり横浜市と三菱側が液状化対策をした埋め立て工事を行ったからです。みなとみらいには三菱グループがその総力をあげて開発したランドマークタワーやタワーマンションが健在しています。また道路や上下水道についてもトラブルはほとんど無かったようです。

マンション選びで最も大事なことは

マンション選びのひとつの基本的な考え方として、買わないほうがいいマンションがあります。それは、そこに空き地があったのでマンションデベロッパーが建てたという無計画マンションです。無計画マンションとは言い方が悪いのですが、要はマンション業者が単に売る目的で建てたマンションのことです。それでは計画マンションとはどういうマンションでしょうか。それは例えば横浜みなとみらい地区に建っているマンションのことです。横浜みなとみらい地区は横浜市と三菱グループが３０年計画で開発したプロジェクトエリアなのです。この地区は埋め立て地区ですが、しっかり液状化対策がされている開発地ですから、今回の震災では社会インフラの上下水道や道路などにほとんど被害や影響が無かったのです。同じ埋め立て地の浦安地区とは大きな違いが今回結果として出ています。つまり個人がマンションを購入するときに根本的な見方として注意しなければならないのは、そのマンションがそこに建築された理由というものなのです。単に空き地があって地域の防災計画や液状化対策など考えずに分譲された無計画マンションは買ってはならない時代になったのです。二重ローンにならないよう気をつけましょう。

賃貸住宅の更新料は有効と最高裁が判決

最高裁は１５日賃貸住宅をめぐる更新料の消費者契約法に基ずく判決を有効と下した。
この判決は「更新料をとる契約は消費者の利益を不当に害している」と訴えた借り手側の敗訴が確定したものである。借り手側は家賃の一ヶ月～二か月分程度を更新料として支払っていたが、その契約が「消費者の利益を不当に害する契約は無効」と定めた消費者契約法に違反すると訴えていた。２００９年の大阪高裁の判決では「更新料の目的や性質が明確でなく合理的な根拠をみいだすのは困難」とし無効と判断していた。また２０１０年の高裁判決でも「趣旨が不明確で家主側の収入とするなら更新料をなくし家賃に上乗せするべきだ」と無効としていた。
今回の最高裁判所の判決で更新料については有効とされたが、現実には不況で、アパートや賃貸住宅の空き室率は上がる一方で、中古物件や設備の古いアパートや不便なマンションなどは入居者がなかなか見つからない物件が出ている中、礼金無し物件や更新料無し物件、あるいは手数料無し物件などが続出しているのが現実である。