大前研一氏 日本で家を買ってはいけない・・・

大前研一氏　「日本では住宅を買ってはいけない」と指摘
東日本大震災では多くの人が家を失ったが、そんな時代だからこそ経営コンサルタントの大前研一氏は、改めて「家は買ってはいけない」と警鐘を鳴らす。
東日本大震災では約9万戸（工場や店舗も含む）が全壊し、大勢の人が家を失った。なかでも保険の適用がない人の被害は深刻で、住宅ローンだけ残った人も多い。
地震や津波のリスクが改めて浮き彫りになったことで、住宅の資産価値が大きく目減りした地域も少なくない。
たとえば、一部で地盤が液状化した新浦安では、新築高層マンションの価格が3割も下落した。25年も前から私は「住宅を買ってはいけない」と警告してきたが、
残念なことに今回それが最悪かつ最大のスケールで証明されることになってしまった。
地震国の日本では安心して家も持てないと考えると淋しくなりますね。
マンションなど地震で倒壊する恐れの有る不動産を所有するのではなく、利用するメリットだけ考えて分譲物件の高級賃貸マンションを借りて住むのが賢い考え方かもしれませんね。

東京の大地震の警告が来ても、あなたはマンション買うのですか？

地震学者たちが今後４年以内に南関東地区や首都圏に大地震が来る確率を７０パーセントなどと報道がありましたが、みなさんどのように思われていますか？湘南海岸エリアのマンションや家は昨年の大震災と津波の後、一斉に売り出されてなかなか売れていないようです。海岸地区でも津波の及ばないエリアは相変わらずの人気で売れているようです。また東京の多摩丘陵地区では地震に強い山の手として人気が出て地価が上昇しているようです。悲しい話ですが、将来必ず地震が来ることを前提にして、すまい選びを、賃貸にするのか、購入するのかを判断し、住まいを決められたらいかがでしょう

東京スカイツリーが完成

首都圏の中古マンション成約数が前年比増加した

　10月に首都圏で取引された中古マンションの成約件数が、東日本大震災以降今年初めて前年を上回った。10月の成約件数は2670件で前年比4.9パーセント増加。東京都が10.9パーセントの2ケタの増となったほか、神奈川県も4.2パーセント上回った。新築マンションの販売数が大幅に減少したのに比べて格安な中古マンションを購入する堅実な消費者が不況のせいか増えているようだ。

東京スカイツリー周辺のマンションが、すぐに完売の大人気

東京スカイツリーの観光景気で東京墨田区周辺が大変にぎわっている。東京スカイツリーの観光客が集まるだけでなく、マンションの購入客も呼び寄せているのだ。窓からスカイツリーが見えるマンションは発売すると同時に問い合わせが殺到し、すぐに完売しているという。東京墨田区はスカイツリーの経済効果は年８８０億円と試算している。

首都圏の中古マンション価格は震災や原発の影響で下落した

　首都圏の中古マンション価格は埼玉県を除き下落した。都府県別では、東京都(3812万円、0.5%下落)の下落基調が鮮明。前年比(3.3%下落)も4カ月連続で下落している。神奈川県(2539万円、0.5%下落)、千葉県(1876万円、0.1%下落)も同様に値下がりした。　3カ月連続でプラスだった大阪府(1895万円、0.4%下落)は反転下落。兵庫県(1789万円、1.2%上昇)も前月比は上昇したものの、前年比(0.3%下落)は2カ月連続で下げており弱含みで推移している。愛知県(1554万円、0.1%上昇)は小幅ながら反転上昇した。特に首都圏のベイエリアの東京　神奈川　千葉などの中古マンション価格は震災の影響で液状化現象や津波の心配などで価格が弱含みの市況が現れているようだ。

首都圏新築分譲マンションは７ヶ月ぶりに二桁の供給増加

　不動産経済研究所の調査によると、9月に首都圏で供給された新築分譲マンションは3713戸で、前年を16.7%上回った。2ケタ台の増加率は、今年2月以来7カ月ぶり。同研究所では、「震災の影響でストップしていた供給が、ここにきてようやく復活し始めたようだ」と話している。
　初月契約率は77.7%で、前年を2.8ポイント上回った。前月が20カ月ぶりに好調ラインの70%を下回ったことからその動向が注目されていたが、予想以上の売れ行きとなった。