不動産会社のホームページランキングが狙われている

最近、大手広告サイトが、ローカル企業の会社名・住所録や電話帳ガイドなどを利用した、おまとめ広告サイトをつくり派手に展開していますが、これが原因で自社のホームページを検索サイトで社名キーワードを入れて検索しても検索結果のトップページや上位ランクに出ずらくなっているのをご存知でしょうか？

これは自社のホームページのSEO対策を実施していない会社の努力不足もありますが、巨大な広告ポータルサイトへの検索サイトの評価やポイントに対して、小さな力の弱いローカル企業が負けているからです。

中には何も関係の無い会社が頼んでもいないのに勝手に会社の社名や電話帳・住所録サイトをつくりホームページ作成の受注や広告の受注を取る意図で展開している大変迷惑な広告ポータルサイトもあります。

企業としてはこれを打開するには、大変高額なSEO対策を実施しなければ、自社のホームページを本来のトップへ戻すことは出来なくなってしまったのです。企業ホームページは何も対策を実施しなければ広告ポータルサイトに駆逐される危険な時代になりました。

そしてこれから企業として生き残り、発展して行くためには、ローカル対策、モバイル対策、ソーシャル対策の三点が最重要課題なのではないでしょうか。これらすべてが集客対策である事に早く気付き、生き残りを掛けて真剣に取り組むべき時代になって来ました。

東京の空き家問題は固定資産税６倍課税に原因がある

東京の住宅街を歩いていると人が住まなくなった空き家が多いのに驚かされる。
今にも潰れそうな戦後に建ったままのバラックのような平屋の家が数多いのだ。
これはいったいどういうことでこんな事になってしまったのか？考えさせられる。
NHKでこの原因は家主が家を潰すと、いきなり固定資産税が６倍も課税される
のが原因だと報道していた。更地を所有すると６倍の固定資産税の課税とは
どういうことか？疑問がわいてきた！これは戦後の人口の急増から土地需要が
爆発的に増えて土地価格がバブルで急騰して売目的の所有を規制しようとする
考えから更地所有者に６倍もの重税をかけ始めたのがはじまりではないのか。
しかし時代は変わり土地価格はバブル崩壊と人口減少で下がり、土地転がしや
転売投資などする時代ではなくなっているのです。
固定資産税という税金だけはバブルの時代のまま継続し悪税となっている。

だから空き家問題の本質は固定資産税の　「６倍課税制度」　にあります！

東急東横線武蔵小杉はマンションバブル？東横線最大級の街づくり

首都圏の新築住宅の売れ行き状況は・・・

大震災以降の首都圏の新築分譲建売住宅の売れ行きがいまひとつ良くないのだ。千葉県や埼玉県内では、地震による液状化現象の現実や報道で消費者の購入意欲は冷めてしまっているのだ。このエリアでは福島原発の放射能の影響や瓦礫処理の搬入などで危機感さえ感じられる状況で、一生の住まいを、何もこの時期に買う必要があるのか？疑問さえ出てきている。

また、神奈川県や千葉県内のシーサイドエリア、リバーサイドエリアでは建売住宅の完成在庫がかなり膨らんできていて、不動産業者などは販売不振に陥り、赤字価格や中には原価で処分せざるをえない状況までになっているようだ。

ここでどうしても年内に購入を予定している方にアドバイスすると、まず、急いで買わないことだろう。次に価格は完成物件は決算対策で大幅に下がることもあるので、価格の交渉をするといい。

そして住宅ローンについても銀行や取り扱いの不動産会社によって金利差が現実にあるので慎重に選択したいものである。出来ればフラット３５などの対象物件を前提条件として探されると住宅ローンの金利差で生涯の生活レベルまで変わってしまうこともあるものだ。

東京スカイツリーがオープン

マンションを買うなら「安全」を第一に考えてから・・・

マンションは　「安全性」　が住宅の資産価値を左右する時代になってきたようだ。東日本大震災による地震の被害とそれが原因による大津波の大災害を日本国民は体験した。しかも津波による福島原発がまさか？の人災に近い二次被害が起きて東北の故郷に住めなくなり、生活の拠点を奪われた人々は数万人規模になり、首都圏の浦安や埼玉では住宅地の液状化現象が起きて、上下水道やガスなどのインフラが破壊されて、その街に当分の間住めなくなり、住宅の改修に一千万円近い負担が生じて、住宅ローン返済にプラスの負担の追い討ちまで起きている現実がある。これらの体験から私たちは、これからの住まいは、まず第一に　「安全性」　が、すまい探しの新しい基準になって行くのではないのかと思います

家を買うのはこんなに大変だなんて、知っていますか？

日本で家を買おうとすると、家の代金以外に、消費税、不動産登記料、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、火災保険料、地震保険料、生命保険料、銀行ローン手数料、金銭消費貸借証書や不動産売買契約書に貼付する印紙税、住宅ローンの返済年数分の金利、・・・など果てしなく国、県、市　銀行、不動産業者などがよってたかってお金を持っていかれるのである。こんなにお金を使ってまでして、何故？家を手に入れなければならないのか本当に疑問が残ります。
しかし３・１１のような大地震や津波が起きれば、それまで大変な苦労をして手にいれたマイホームが一瞬で崩壊して人生が一日で終わってしまうような事が起きるのが地震国に住む日本人の運命なのです。
そう考えると、家は借り物でもよいのではないのか？と単純に考えてしまいます。
住宅と住宅ローンに一生縛られて生きて行く人生が果たして幸せな人生なのでしょうか？
地震や津波のリスクから生き残っても、二重ローンや住めもしない住宅のローンや税金が生き延びた人達に追い討ちをかけいるのが東北の被災者や浦安などの液状化で家を失った人達の現実です。本当に安易に家を買うことが出来なくなった嫌な時代になりました。