東京の大地震の警告が来ても、あなたはマンション買うのですか？

地震学者たちが今後４年以内に南関東地区や首都圏に大地震が来る確率を７０パーセントなどと報道がありましたが、みなさんどのように思われていますか？湘南海岸エリアのマンションや家は昨年の大震災と津波の後、一斉に売り出されてなかなか売れていないようです。海岸地区でも津波の及ばないエリアは相変わらずの人気で売れているようです。また東京の多摩丘陵地区では地震に強い山の手として人気が出て地価が上昇しているようです。悲しい話ですが、将来必ず地震が来ることを前提にして、すまい選びを、賃貸にするのか、購入するのかを判断し、住まいを決められたらいかがでしょう

東京スカイツリーが完成

首都圏の中古マンション成約数が前年比増加した

　10月に首都圏で取引された中古マンションの成約件数が、東日本大震災以降今年初めて前年を上回った。10月の成約件数は2670件で前年比4.9パーセント増加。東京都が10.9パーセントの2ケタの増となったほか、神奈川県も4.2パーセント上回った。新築マンションの販売数が大幅に減少したのに比べて格安な中古マンションを購入する堅実な消費者が不況のせいか増えているようだ。

東京スカイツリー周辺のマンションが、すぐに完売の大人気

東京スカイツリーの観光景気で東京墨田区周辺が大変にぎわっている。東京スカイツリーの観光客が集まるだけでなく、マンションの購入客も呼び寄せているのだ。窓からスカイツリーが見えるマンションは発売すると同時に問い合わせが殺到し、すぐに完売しているという。東京墨田区はスカイツリーの経済効果は年８８０億円と試算している。

首都圏の中古マンション価格は震災や原発の影響で下落した

　首都圏の中古マンション価格は埼玉県を除き下落した。都府県別では、東京都(3812万円、0.5%下落)の下落基調が鮮明。前年比(3.3%下落)も4カ月連続で下落している。神奈川県(2539万円、0.5%下落)、千葉県(1876万円、0.1%下落)も同様に値下がりした。　3カ月連続でプラスだった大阪府(1895万円、0.4%下落)は反転下落。兵庫県(1789万円、1.2%上昇)も前月比は上昇したものの、前年比(0.3%下落)は2カ月連続で下げており弱含みで推移している。愛知県(1554万円、0.1%上昇)は小幅ながら反転上昇した。特に首都圏のベイエリアの東京　神奈川　千葉などの中古マンション価格は震災の影響で液状化現象や津波の心配などで価格が弱含みの市況が現れているようだ。

首都圏新築分譲マンションは７ヶ月ぶりに二桁の供給増加

　不動産経済研究所の調査によると、9月に首都圏で供給された新築分譲マンションは3713戸で、前年を16.7%上回った。2ケタ台の増加率は、今年2月以来7カ月ぶり。同研究所では、「震災の影響でストップしていた供給が、ここにきてようやく復活し始めたようだ」と話している。
　初月契約率は77.7%で、前年を2.8ポイント上回った。前月が20カ月ぶりに好調ラインの70%を下回ったことからその動向が注目されていたが、予想以上の売れ行きとなった。

全国の地価が東日本大震災後、前年度比3.4%下落した。

　国土交通省が９月20日に発表した2011年都道府県地価調査によると、７月１日時点の地価は、前年比3.4％下落した。住宅地は同3.2％下落、商業地も同4.0％下落した。
　都市圏別に見ると、東京圏、名古屋圏は震災後、弱い動き。住宅地、商業地とも下落率が拡大している。一方、大阪圏は1年間、下落率縮小の動きが続いている。住宅地は前半が1.0％下落、後半が0.7％下落、商業地は前半が1.4％下落、後半は1.1％下落だった。大阪市内では、マンション需要が高まっているほか、兵庫県でも住宅需要が旺盛だという。液状化被害の大きい浦安などの地盤の悪いところの不動産取引は停滞しているのが現実で、地盤のいい東京の多摩地区では逆に地価が人気で高騰し始めている。