東京住宅ニュース オープン

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不動産ショールーミング化現象で、新築住宅流通の中抜き現象が起きている！

インターネットの普及による不動産流通も『中抜き現象』が起きている。
 不動産流通業界で仲介サービスについて、オンラインのマッチングサービスによる進化が起きている。
ショールーミング現象は、まず電気製品の販売店で起き始めていた。
例えば

ヤマダ電機の店舗で製品を見る＞＞説明を受ける＞＞製品を特定する＞＞Amazonで発注して製品を入手する。

山田電機はショールーミング現象で赤字にまで追い込まれてしまったのは、あまりにも有名な話だ。

今、不動産業界で一番問題になっているのは、インターネットの普及で従来の不動産仲介手数料の扱いである。

アメリカのように、買主から仲介手数料を取らない、手数料ゼロの仲介業者の登場で不動産流通業は明らかに変わりつつあるようだ。

新築住宅購入のショールーミング化現象は止まらない。新築購入では手数料は支払わない？

新築住宅購入のショールーミング化現象は止まらない！新築購入では現地を自分で見て、仲介手数料など支払う消費者はいない時代になった。

中古住宅取引は危険度１００パーセント！危なくて買えませんね！

住まい探しのなかで一番買い得く感が強いのが中古の一戸建て住宅ではないでしょうか。
日本の不動産業界では、まだ建築年数が築１５年～２０年前後しか経過していない売家の査定評価が限りなくゼロ査定が多いのが実際の不動産業界の現状です。欧米では建築後４０年～５０年でもしっかり査定評価をだすのとは根本的に違うのです。家を売る売主としては、大変に損な話ではあるのですが、逆に家を買う買主の立場から考えると大変に買得感が強いと思います。しかし、買得感があるからといって何も勉強せずにチラシ広告やネット広告で現地に行って安いと思い安易に買ってしまうと大変な落とし穴がある事を知っておく必要があるのです。

家を買う時には不動産屋から契約前に物件の重要事項の説明があるので、大方は説明されて納得してしまいますが、そこには人生を狂わされる程の問題が入居後に出てくるのが現実の話です。

その１、土地の地中埋設物の発見＞＞＞＞コンクリート基礎　人や家畜の骨　井戸
その２、土地の境界点境界線の相違＞＞＞階段状傾斜地の地盤のずれ傾斜現象
その３、土地の清水や湧き水の発見＞＞＞谷間の住宅街で湧き上がる清水湧き水
その４、土地の傾斜や沈下の発見＞＞＞＞山地崖地の崩壊危険区域と地盤沈下
その５、土地の過去の利用用途問題＞＞＞戦前は農作地で田畑地、湖沼や溜め池
その６、土地の地質化学成分調査＞＞＞＞工場跡地の劇薬劇物、産業廃棄物発見　
その７、土地の液状化沈下の可能性＞＞分譲地の地盤改良工事　液状化対策工事
その８、土地が津波危険区域の指定＞＞＞まだまだ続きますが・・・

それでも、まだあなたは仲介手数料を払いますか?

高い金額で取引される不動産物件。
3.15%+6.3万円という仲介手数料は、想像以上に高額なものです。
しかもこの仲介手数料は、購入時はもちろん、売却時にも請求されるのが通例となっています。

不動産仲介会社というのは、あくまで「購入者様」と「売主様」とをつなぐお仕事になります。
そのお仕事の中には、物件のご紹介の他にも物件調査や契約書作成など多岐にわたります。
しかし、あくまで物件は物件です。
つまり、不動産仲介会社を変えても、購入する物件は同じになります。

不動産会社を大手にに変えたから、 中小企業だから、
といってもお家の中身が変わるわけではありません。
また、保証が付いたりするわけではないのです！
購入する物件は同じ、、、
引渡を受ける形も同じ、、、
受けられる保証も同じ、、、
それでも、仲介手数料を払いますか？
仲介手数料＝物件価格(税抜)×３％＋６万円＋消費税
物件価格４０００万円(税抜)→→→仲介手数料はなんと１３６万円！！

住宅ナビは仲介手数料ゼロの画期的なビジネスの不動産会社です。http://www.navizo.co.jp/

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東京住宅ニュース
高額な不動産手数料が無料になる！住宅ナビが仲介手数料無料の訳を明快に説明いたします。

数千万の金額で取引される不動産の売買では、どうしても仲介手数料も高額になります。
でも大丈夫、住宅ナビでは、この仲介手数料がなんと≪無料≫に、　※1
または、≪半額以下≫になります！　※2

例１）仲介手数料が≪無料≫

売買価格　3,000万円（税抜）の場合

①　普通の不動産業者の仲介手数料

• 3,000万円×3.15％＋6.3万円＝100.8万円
• お客様ご負担額　→　100.8万円

②　住宅ナビの仲介手数料

• 3,000万円×0％＝0.0万円
• ご負担額　→0.0万円

①と②の比較

100.8万円(普通の不動産業者)－ 0.0万円(住宅ナビ) ＝ 100.8万円

住宅ナビへ依頼すると、なんと！100.8万円 も お得です！！

例2）仲介手数料が≪半額以下≫

売買価格　3,000万円（税抜）の場合

①　普通の不動産業者の仲介手数料

• 3,000万円×3.15％＋6.3万円＝100.8万円
• お客様ご負担額　→　100.8万円

②　住宅ナビの仲介手数料

• 3,000万円×1.575％＝47.3万円
• ご負担額　→　47.3万円

①と②の比較

100.8万円(普通の不動産業者)－ 47.3万円(住宅ナビ) ＝ 53.5万円

住宅ナビへ依頼すると、なんと！53.5万円も お得です！！

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しかし住宅ナビは、購入時と売却時の両方について「仲介手数料最大無料」を実現しました。

それでも、まだ仲介手数料を払いますか！！？？	不動産仲介会社というのは、あくまで「購入者様」と「売主様」とをつなぐお仕事になります。 そのお仕事の中には、物件のご紹介の他にも物件調査や契約書作成など多岐にわたります。 しかし、、、あくまで物件は物件です。。。 つまり、不動産仲介会社を変えても、購入する物件は同じになります。 不動産会社を大手フランチャイズに変えたから、、、中小企業だから、、、といってもお家の中身が変わるわけではありません。また、保証が付いたりするわけではないのです！ 購入する物件は同じ、、、 引渡を受ける形も同じ、、、 受けられる保証も同じ、、、 それでも、仲介手数料を払いますか？ 仲介手数料＝物件価格(税抜)×３％＋６万円＋消費税 物件価格４０００万円(税抜)→→→仲介手数料はなんと１３６万円！！

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東京蒲田 住宅ナビ コマーシャルナレーション動画 発信しました

インターネットビジネスの最重要キーワードは 「動画」

インターネットビジネスがさらに進化し続けている理由は一体何んでしょうか？
それは先端企業が新世代に対応したビジネスモデルを作り続けているからです。
新世代は、何を好み、何を嗜好し、何を考え、何をしようとしているのでしょうか？

新インターネット世代は、スマートフォンでゲームをし、ソーシャルネットワークで友人達とコミュニケーションをとり、ユーチューブで音楽・映画・セミナーなどの動画を見ているのです。

かつてグーグルの経営者が、これからのインターネットの重要なテーマは三つ有ると言っていました。モバイル、ソーシャル、ローカル、この三点は既に一般化されて現実のものとなっているようです。そして最近のスマートフォンはすべてのインターネットコンテンツをのみこんで、そこから出てくる情報が文字から音声、動画へと変化し続けているのです。

そして新世代はキーワード検索がヤフー検索やグーグル検索から、何んとユーチューブ検索へと移行し始めているのには驚きました。どうして？ユーチューブ検索なのかというと、検索結果が映像や音楽の他に教材などのセミナーからテレビ番組特集まで自分の見たい聞きたい学びたいすべてのものがユーチューブ検索で動画で獲得できるからなのです。
これからの新世代対応のインターネットビジネスの最重要キーワードは、「動画」　です。

不動産会社のホームページランキングが狙われている

最近、大手広告サイトが、ローカル企業の会社名・住所録や電話帳ガイドなどを利用した、おまとめ広告サイトをつくり派手に展開していますが、これが原因で自社のホームページを検索サイトで社名キーワードを入れて検索しても検索結果のトップページや上位ランクに出ずらくなっているのをご存知でしょうか？

これは自社のホームページのSEO対策を実施していない会社の努力不足もありますが、巨大な広告ポータルサイトへの検索サイトの評価やポイントに対して、小さな力の弱いローカル企業が負けているからです。

中には何も関係の無い会社が頼んでもいないのに勝手に会社の社名や電話帳・住所録サイトをつくりホームページ作成の受注や広告の受注を取る意図で展開している大変迷惑な広告ポータルサイトもあります。

企業としてはこれを打開するには、大変高額なSEO対策を実施しなければ、自社のホームページを本来のトップへ戻すことは出来なくなってしまったのです。企業ホームページは何も対策を実施しなければ広告ポータルサイトに駆逐される危険な時代になりました。

そしてこれから企業として生き残り、発展して行くためには、ローカル対策、モバイル対策、ソーシャル対策の三点が最重要課題なのではないでしょうか。これらすべてが集客対策である事に早く気付き、生き残りを掛けて真剣に取り組むべき時代になって来ました。

東京の空き家問題は固定資産税６倍課税に原因がある

東京の住宅街を歩いていると人が住まなくなった空き家が多いのに驚かされる。
今にも潰れそうな戦後に建ったままのバラックのような平屋の家が数多いのだ。
これはいったいどういうことでこんな事になってしまったのか？考えさせられる。
NHKでこの原因は家主が家を潰すと、いきなり固定資産税が６倍も課税される
のが原因だと報道していた。更地を所有すると６倍の固定資産税の課税とは
どういうことか？疑問がわいてきた！これは戦後の人口の急増から土地需要が
爆発的に増えて土地価格がバブルで急騰して売目的の所有を規制しようとする
考えから更地所有者に６倍もの重税をかけ始めたのがはじまりではないのか。
しかし時代は変わり土地価格はバブル崩壊と人口減少で下がり、土地転がしや
転売投資などする時代ではなくなっているのです。
固定資産税という税金だけはバブルの時代のまま継続し悪税となっている。

だから空き家問題の本質は固定資産税の　「６倍課税制度」　にあります！

東急東横線武蔵小杉はマンションバブル？東横線最大級の街づくり

首都圏の新築住宅の売れ行き状況は・・・

大震災以降の首都圏の新築分譲建売住宅の売れ行きがいまひとつ良くないのだ。千葉県や埼玉県内では、地震による液状化現象の現実や報道で消費者の購入意欲は冷めてしまっているのだ。このエリアでは福島原発の放射能の影響や瓦礫処理の搬入などで危機感さえ感じられる状況で、一生の住まいを、何もこの時期に買う必要があるのか？疑問さえ出てきている。

また、神奈川県や千葉県内のシーサイドエリア、リバーサイドエリアでは建売住宅の完成在庫がかなり膨らんできていて、不動産業者などは販売不振に陥り、赤字価格や中には原価で処分せざるをえない状況までになっているようだ。

ここでどうしても年内に購入を予定している方にアドバイスすると、まず、急いで買わないことだろう。次に価格は完成物件は決算対策で大幅に下がることもあるので、価格の交渉をするといい。

そして住宅ローンについても銀行や取り扱いの不動産会社によって金利差が現実にあるので慎重に選択したいものである。出来ればフラット３５などの対象物件を前提条件として探されると住宅ローンの金利差で生涯の生活レベルまで変わってしまうこともあるものだ。

東京スカイツリーがオープン

マンションを買うなら「安全」を第一に考えてから・・・

マンションは　「安全性」　が住宅の資産価値を左右する時代になってきたようだ。東日本大震災による地震の被害とそれが原因による大津波の大災害を日本国民は体験した。しかも津波による福島原発がまさか？の人災に近い二次被害が起きて東北の故郷に住めなくなり、生活の拠点を奪われた人々は数万人規模になり、首都圏の浦安や埼玉では住宅地の液状化現象が起きて、上下水道やガスなどのインフラが破壊されて、その街に当分の間住めなくなり、住宅の改修に一千万円近い負担が生じて、住宅ローン返済にプラスの負担の追い討ちまで起きている現実がある。これらの体験から私たちは、これからの住まいは、まず第一に　「安全性」　が、すまい探しの新しい基準になって行くのではないのかと思います

家を買うのはこんなに大変だなんて、知っていますか？

日本で家を買おうとすると、家の代金以外に、消費税、不動産登記料、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、火災保険料、地震保険料、生命保険料、銀行ローン手数料、金銭消費貸借証書や不動産売買契約書に貼付する印紙税、住宅ローンの返済年数分の金利、・・・など果てしなく国、県、市　銀行、不動産業者などがよってたかってお金を持っていかれるのである。こんなにお金を使ってまでして、何故？家を手に入れなければならないのか本当に疑問が残ります。
しかし３・１１のような大地震や津波が起きれば、それまで大変な苦労をして手にいれたマイホームが一瞬で崩壊して人生が一日で終わってしまうような事が起きるのが地震国に住む日本人の運命なのです。
そう考えると、家は借り物でもよいのではないのか？と単純に考えてしまいます。
住宅と住宅ローンに一生縛られて生きて行く人生が果たして幸せな人生なのでしょうか？
地震や津波のリスクから生き残っても、二重ローンや住めもしない住宅のローンや税金が生き延びた人達に追い討ちをかけいるのが東北の被災者や浦安などの液状化で家を失った人達の現実です。本当に安易に家を買うことが出来なくなった嫌な時代になりました。

大前研一氏 日本で家を買ってはいけない・・・

大前研一氏　「日本では住宅を買ってはいけない」と指摘
東日本大震災では多くの人が家を失ったが、そんな時代だからこそ経営コンサルタントの大前研一氏は、改めて「家は買ってはいけない」と警鐘を鳴らす。
東日本大震災では約9万戸（工場や店舗も含む）が全壊し、大勢の人が家を失った。なかでも保険の適用がない人の被害は深刻で、住宅ローンだけ残った人も多い。
地震や津波のリスクが改めて浮き彫りになったことで、住宅の資産価値が大きく目減りした地域も少なくない。
たとえば、一部で地盤が液状化した新浦安では、新築高層マンションの価格が3割も下落した。25年も前から私は「住宅を買ってはいけない」と警告してきたが、
残念なことに今回それが最悪かつ最大のスケールで証明されることになってしまった。
地震国の日本では安心して家も持てないと考えると淋しくなりますね。
マンションなど地震で倒壊する恐れの有る不動産を所有するのではなく、利用するメリットだけ考えて分譲物件の高級賃貸マンションを借りて住むのが賢い考え方かもしれませんね。

東京の大地震の警告が来ても、あなたはマンション買うのですか？

地震学者たちが今後４年以内に南関東地区や首都圏に大地震が来る確率を７０パーセントなどと報道がありましたが、みなさんどのように思われていますか？湘南海岸エリアのマンションや家は昨年の大震災と津波の後、一斉に売り出されてなかなか売れていないようです。海岸地区でも津波の及ばないエリアは相変わらずの人気で売れているようです。また東京の多摩丘陵地区では地震に強い山の手として人気が出て地価が上昇しているようです。悲しい話ですが、将来必ず地震が来ることを前提にして、すまい選びを、賃貸にするのか、購入するのかを判断し、住まいを決められたらいかがでしょう

東京スカイツリーが完成

首都圏の中古マンション成約数が前年比増加した

　10月に首都圏で取引された中古マンションの成約件数が、東日本大震災以降今年初めて前年を上回った。10月の成約件数は2670件で前年比4.9パーセント増加。東京都が10.9パーセントの2ケタの増となったほか、神奈川県も4.2パーセント上回った。新築マンションの販売数が大幅に減少したのに比べて格安な中古マンションを購入する堅実な消費者が不況のせいか増えているようだ。